Suprint for Biz ユーザー事例

「スプリント for Biz」で、拠点で使う販促物・備品等の管理が可能に。販促チラシの表現を検証する“ABテスト”も実現!

約1,600名のファイナンシャル・プランナー(FP)を擁する業界最大手の株式会社FPパートナー。顧客獲得や説明に用いる印刷物の拠点ごとの在庫管理の仕組みがなく、各拠点への配布最適化とともに配布窓口の業務負荷軽減が課題に。一方、印刷物を独自に作成する動きもあり、ブランディング上の問題も。「スプリント for Biz」導入で諸課題が解決されました。

導入のポイント
  • 1. 拠点で使う30~40種の印刷物・備品等を一覧から選んで発注できる仕組み
  • 2. 上長の承認をワークフローとして組み込むカスタマイズが可能
  • 3. 拠点がオフィシャルな販促物デザインを編集・作成できる仕組み

瀬谷 剛史 氏 経営企画部制作課 課長

印刷物の在庫管理の仕組みがなく、個別対応に手間

株式会社FPパートナーでは、全国113拠点に個人客の資金計画の相談および保険商品や金融商品の販売を手がけるFP職が総勢約1,600名在籍しています。これらFPや9カ所ある店舗では、顧客獲得やサービス説明のため、会社案内やサービス案内、ポスター、チラシ、ノベルティなどの印刷物・備品等を活用。これらは、基本的に経営企画部制作課が複数の印刷会社に発注し、定期的に各拠点に配送していました。在庫管理の仕組みがなく、余っている拠点に早く届き、足りない拠点になかなか届かないといった不整合が起きていたといいます。一方、独自の営業手法を工夫するFP職が独自に販促物を作成する動きがあり、「その表現内容が当社のブランディング上問題があるものが少なくなく、オフィシャルなものを加工して使ってもらう仕組みが必要だった」と同課課長の瀬谷剛史氏は言います。また、瀬谷氏のもとには印刷物を必要とする各拠点やFP職から個別に電話やメールでオーダーが入り、多い時は問い合わせ対応を含め、一日の半分の時間を取られる状態に。さらに、経理部門は制作課を経由して印刷会社から明細を取り寄せ、原価を拠点に割り振るといった手間も要していました。

導入イメージ

 

必要な機能がそろい、初期費用もリーズナブル

そんな瀬谷氏のもとに「スプリント for Biz」のDMが届き、「デザイン編集ができたり、ECサイトのように使用者が印刷物・備品等の一覧から選んで発注できる仕組みに魅力を感じた」と言います。さらに、発注の際に必要となる上長の承認をワークフローとして組み込むカスタマイズも可能であることを確認。そこで、他の複数のネット印刷を招き、比較検討のため説明を求めました。

「他はどこも『スプリント for Biz』のようなシステム化がされておらず、同様の仕組みを求めるなら高額な初期費用が必要でした。「スプリント for Biz」は初期費用もリーズナブルで、さっそく導入を決めました」と瀬谷氏は言います。

2019年夏に導入後、各拠点や全FP職に周知を続け、2020年冬にはまんべんなく使われる状態になりました。「FP職は、所属する統括部に印刷物を要請するケースもあり、統括部も『スプリント for Biz』の利用を働き掛けてくれたことも大きい。導入後、不満などの声は上がっておらず、定着したと思われる」と言います。

印刷物イメージ

 

発注画面イメージ

自らの業務が効率化でき、社内各所からも喜ばれる

制作課では、「スプリント for Biz」に30~40種類の印刷物・備品等を登録しています。「Webの場合は表現の違いによる反響を確かめるABテストが簡単にできますが、印刷物は簡単ではありません。そこで、同一目的のチラシで表現を変えたものを複数制作して登録し、FP職に任意に使ってもらう形でABテストを行っています。そこで、30~40種類と多くの登録数になっていますが、こうした使い方が手軽にできるのも『スプリント for Biz』のメリットだと思います」と瀬谷氏。

「スプリント for Biz」の導入とともに個別の印刷物作成を禁止に。すると、熱心なFP職から制作課のもとに相談が入るようになり、特定のターゲットに刺さる表現を工夫する機会が増えるという副次的効果も上がりました。
「デザイン編集機能も活用し、一部の表現を差し替えた印刷物の作成も積極的に進めていきたい」と瀬谷氏は言います。

同社は2017年の経営統合後、ブランディングが課題となっていました。瀬谷氏に一本化して行っていた印刷物のオーダー対応業務が「スプリント for Biz」の導入によって一掃され、その分の時間を未着手であったブランディングのための印刷物の企画制作に費やすことができるようになりました。

また、「スプリント for Biz」では利用者IDごとに発注金額を集計できるので、経理部門の業務も大幅に効率化できました。「上長の承認も携帯端末で簡単にできるようになり、各所から『便利になった』喜ばれている」と瀬谷氏は結びます。

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